塩崎彰久の発言 （財務金融委員会）

○塩崎委員　愛媛一区の塩崎彰久でございます。
　本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
　東日本大震災から今日でちょうど十一年、本当に、この震災で犠牲になられた大勢の方々、そして、今なお避難生活を続けている方々、被害に遭われた大勢の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思っております。
　十一年前、まさに、私たちが震災で苦悩し、絶望に打ち震えるときに、世界の各国からの支援がどれほど心にしみたか、その感謝の思いを今日この日に改めて感じております。あのとき、世界各国から、人的、物的、経済的な支援をしてくださった国が百七十四か国、そのうちの百十九か国は日本からＯＤＡをもらっている国、さらに、三十五か国は、いわゆる最貧国と言われるアフリカやアジアの発展後発地域の皆様でございました。
　そうした過去の経緯を踏まえたときに、今般、この法律の中で、国際開発協会に対して日本が増資のリーダーシップを取っていくということは、非常に歴史的な大きな意義があるというふうに感じております。
　この国際開発協会、皆様御案内のとおり、世界銀行グループの中で、途上国、中でも本当に貧困にあえいでいる国々に対して支援し、そして、その貧困の削減を行っていくために融資などを行っていく世界最大の援助機関でございます。
　今回、この国際開発協会に対して日本が増資をしていく、特に、パンデミックで、全世界がつながっているということを改めて確認し、日本だけがワクチンを打ってもいけない、発展途上国でもワクチンを打って、一緒にこのパンデミックを乗り越えていくことがいかに大事かということを痛感したこのタイミングで増資のリーダーシップを取っていくということは、非常に大きな意義があると思っております。
　お手元の資料をお配りしておりますが、今回の国際開発協会に対する増資の金額でございます。御覧いただければ分かりますように、今回、日本は、拠出国の中で第二位、一三・八％の拠出を決めております。これまでずっとこの援助を引っ張ってきた英国が大きくそのシェアを減らす中で、日本がしっかりとこの援助のリーダーシップを取っている、この姿勢については非常に国際的にも大きなメッセージを送っていく意味があると思っています。
　ただ、一方で、我が国の財政も決して余裕があるわけではございません。こうした厳しい財政状況の中でこうした国際機関にお金を出すよりは、いやいや、もっと、ＪＩＣＡなどを通じて、バイラテラルな、一対一の国に対する援助をした方が感謝されるんじゃないか、そんな声もあるかと思います。
　そこで、改めて政府に確認をしたいのは、今回、国際開発協会に対する支援のような形で、バイではなくマルチの形で支援を行う、その意義をどう考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。