三村淳の発言 （財務金融委員会）

○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　まさしく、中国を始めといたします新興債権国による貸付け、それから、昨今、民間からの貸付けというのも多うございまして、実は、既にコロナの前から、途上国、かなり債務をたくさん抱えるような状況でございました。足下、このコロナが起きまして、当然、途上国も経済活動が大きく落ち込みますれば歳入も減りますし、一方で、コロナによってワクチンを始め様々な歳出も要るということで、一層財政状況が厳しくなり、したがって、途上国の債務状況、更に悪化をしてございます。
　こういう中で、いわゆる債務救済を要するような債務危機に陥ることをどう防ぐかということでございますが、やはり、まさに先生御指摘のとおり、平時から、危機に陥る前から債務の透明性を高めて、貸し付ける側も借り入れる側も、足下の債務の状況がどういう状況なのか、そこを正しく把握をした上で、能力を超えた借入れをしない、あるいは返済能力を超えた貸付けをしないといったことが非常に大事になってくるわけでございますし、そうした形で債務の状況が絶えず透明に分かれば、これは、ひいては、それらの途上国に対します安定的な投資資金の流入、持続的な成長ということにもつながるものと存じます。
　こうした観点から、日本は、Ｇ20におきましても、今回のＩＤＡにおきましても、債務の透明性、大変重視をしてございまして、今回の増資交渉の過程におきましても、債務データの正確性あるいは透明性、こういったことを確保する必要性、そして、ＩＤＡはまさに大きな世界における貸し手でもございますので、やはりそういうＩＤＡが債務の透明性の分野で中心的な役割を果たすべきではないかということを強く主張したところでございます。
　その結果といたしまして、今般の増資でＩＤＡが取り組みます重要な政策的な約束、コミットメントといたしまして、支援対象国における債務、財政の持続可能性でございますとか、債務管理の強化、透明性の向上、こういったことも支援をするということで、各国、それを含めて増資の約束ということで合意をしてございます。これは当然、債務国だけではございませんで、貸す側、債権国からも、しっかりと、透明性、データの提出に協力してもらうことが必要でございます。そういったことも含めましてＩＤＡの取組をということで、ＩＤＡの方もそれをやるということで今回交渉したところでございます。