塩崎彰久の発言 （財務金融委員会）

○塩崎委員　三村局長、どうもありがとうございました。
　日本の交渉によって、債務の透明性を求める文言が合意文書の中にしっかり書き込まれたということ、大変安心をいたしました。
　さて、こうしたこれまでの国際金融の在り方を大きく変えるような出来事が今週ありました。
　おととい、三月九日、アメリカのバイデン大統領は、暗号資産の在り方に関して、これを総合的に見直す大統領令、これを発令をいたしました。この大統領令の中では、暗号資産の在り方について、消費者保護、金融安定、不正利用、そしてイノベーションの推進、こうした様々な項目について、オールガバメント、政府全体で百八十日以内に政策提言を出せということになっております。
　このタイミングについては、まさに今、ウクライナに対する、経済制裁を強めていこうとする中で、暗号資産を使った国際送金が抜け穴になっているのではないか、こうした懸念も後を押しているというふうに言われます。
　そうした中で、改めて、今、日本も、ウクライナを侵攻しているロシアに対して経済制裁をかけているわけでございますが、暗号資産を使った部分が抜け穴になっているのではないか、例えば、登録をしていない交換業者、ウォレットなどを使った送金については手当てが十分ではないのではないか、こうした点について国際協調をして更に取組を進めていく必要がないか、ここの点を確認をさせてください。