鷲尾英一郎の発言 （財務金融委員会）

○鷲尾委員　今ので了といたしたいと思いますけれども、この公布翌日からいわゆる最恵国関税が撤廃されるわけでありますので、これは、まあ、多少といいましょうか、関係の事業者に関しましてはかなり影響があると思いますけれども、実際には魚介類や木材が影響があるといったところであります。
　他方で、天然資源につきましては、基本税率が無税でありますので、これにつきましては、ＷＴＯの税率が撤廃されたとしても変わりません。そういう意味では、影響を受けるのは魚介類であり木材という形になっております。関係者に対する迅速な周知徹底というのがどうしても必要になってくると思いますし、あわせまして、この関税率の変更で事務負担、当然ながら生じます。
　我々も、税率が変更するときには常に、税率が変更した際の実務上の負担というのは非常に過重になる可能性があるから、日頃、いろいろな支援策を考えるべきだということも議論をしているわけでありますけれども、今回は特に、特殊な事案でありますから、その影響を受ける事業者への対応というのは、特に輸入業者がそうだと思いますけれども、かなり懇切な対応が私は必要になってくると思いますけれども、この点、どのような検討がなされておりますでしょうか。財務省だけではなくて、今日は水産庁と林野庁にも来ていただいていますので、それぞれ御答弁いただけたらと思います。