角田秀穂の発言 （財務金融委員会）

○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。大臣、お誕生日、私からも、おめでとうございます。
　ウクライナ各地で、ロシア軍の残虐非道な行為が徐々に明らかになってきました。武力でウクライナに押し入って、女性や子供、お年寄り、一般の人々の命まで奪っていく、このロシアの暴挙は断じて許すことができません。
　不幸にも命を落とされた方々の御冥福を深く祈るとともに、このような悲惨な事態が更に拡大しないよう、一刻も早い停戦を求めるとともに、塗炭の苦しみにあえぐウクライナの人々に対する人道支援を、国際社会と協調して、拡充強化すべきであると考えます。
　ロシアへの最恵国待遇の撤回とそれに伴う関税の優遇税率廃止の措置、制裁の抜け穴を防ぐための暗号資産の移転規制と暗号資産交換業者に対する制裁対象者に係るものかどうかの確認の義務づけを内容とする二法案も早急に成立させ、実行すべきであると考えます。
　その上で、幾つか質問をさせていただきます。
　ロシアのウクライナ侵攻以降、日本がロシアに対して行った経済制裁を振り返ってみますと、国際的な決済ネットワーク、ＳＷＩＦＴからロシアの特定銀行の除外、ロシア中央銀行の資産凍結、ディーゼルエンジンや半導体、半導体製造装置を始めとするロシアへの輸出規制などの措置が取られてきました。そして、三月十六日に岸田総理がロシアの最恵国待遇撤回を表明し、そのための法案が四月五日に国会に提出をされました。
　ここに至って、ロシアに対する経済的な制裁とその内容の妥当性について国会の議論に付されたと言えますので、ロシアへの制裁効果、日本への影響といった問題の前に、基本的なことから確認、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、日本において最恵国待遇の撤回を決定するに至った経緯について確認をさせていただきたいと思います。
　ＷＴＯ体制は、自由、無差別、多角を掲げ、貿易の自由化、多国間ネットワーク、加盟国間の輸出入品の平等な取扱いを加盟国に求めております。
　最恵国待遇は、ガット一条によれば、ＷＴＯ加盟国は、自国がある産品に課す最も低い関税率や貿易関連の法令における最も有利な待遇をひとしくほかの全ての加盟国との輸出入に適用しなければならない。したがって、各ＷＴＯ加盟国は、例えば、ある特定の加盟国からの産品について、それ以外のほかの加盟国に課すより高い関税で輸入を制限することも、逆に低い関税で優遇することも認められないこととされています。
　ＷＴＯ加盟国は最恵国待遇を享受できる、これが原則であり、特定の加盟国をこの枠組みから外すことは、慎重な判断が求められる事柄であると考えます。
　本来であれば、ＷＴＯの枠組みから外すのであれば、ＷＴＯ加盟を認めない、取り消すというのが筋ですが、ＷＴＯには具体的な除名の手続がなく、手続を新たに定めるにも、加盟国の全会一致が慣例となっていることから、ウクライナ侵攻に対しても、各国が独自の判断でＷＴＯ原則を否定する、最恵国待遇の撤回を行っているわけですが、日本のロシア最恵国待遇撤回はどのような手続を経て決定したのか、法案提出に至る経緯についてお伺いをいたします。