大村慎一の発言 （総務委員会）

○大村政府参考人　お答えいたします。
　自治体におきましては、感染症発生時におきましても、住民の命や生活を維持するための業務を継続する必要がございます。そのため、業務の優先順位を検討し、組織全体として体制確保を図ることが求められます。
　そこで、一月十四日に、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室と連携して通知を発出いたしまして、政府のガイドラインや自治体の取組事例を踏まえて、業務の優先順位づけ、体制確保に関する点検を緊急に実施し、その結果を踏まえて適切に対応していただくよう各自治体にお願いをいたしました。
　さらに、二月三日に、オミクロン株の感染拡大に伴いまして、自治体においても感染者等が想定以上に発生をし、身近な住民サービスを縮小せざるを得なくなった事例が実際に発生している状況を踏まえまして、市町村等に体制確保の強化等を改めてお願いしますとともに、都道府県に対して、市町村において優先度が高い業務の実施が困難となる場合を想定して、地域の実情に即した具体的な支援策を定めるように依頼をいたしました。
　総務省としても、自治体の点検結果をしっかりと把握をいたしますとともに、都道府県が地域の実情に即した支援策を定めることができるように、優良事例を自治体間で共有するなど、状況を踏まえて、必要な連携支援を行ってまいりたいと考えております。
　必要な住民サービスが適切に提供されるよう、内閣官房など関係省庁とも連携して、自治体支援に万全を期してまいりたいと考えております。
　以上です。