森源二の発言 （総務委員会）

○森政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、在外選挙におけるインターネット投票につきましては、平成三十年八月の総務省の研究会におきまして、一定の対応方策を講じることにより、実現に向けた技術面、運用面の大きなハードルはクリアできることなどが提言をされたわけでございます。
　導入に当たりましては、マイナンバーカードの海外利用を前提とした本人確認、あるいは、投票の秘密保持という選挙特有の課題に対応しつつ、限られた選挙期間の中で適切に投開票事務を行うことができることなどの重要な課題について、確実な対応が必要でございます。
　研究会報告を踏まえまして、総務省では、これまで、実証用のプロトタイプシステムによって、投開票や、インターネット投票を希望する方の申出、登録が確実かつ円滑であるかといった点について検証を行うとともに、制度、運用面の論点の洗い出しを行ってきておりまして、引き続きではございますが、制度、運用面の論点の方向性あるいはシステムに必要な機能、システム構成などについて検討を行うこととしております。
　在外邦人の方の要望があったということももちろん承知をしておるわけでございます。新たな投票方法を導入することは選挙制度の根幹にも関わることでもございますので、各党各会派における御議論などを踏まえる必要がございますが、総務省としては、引き続き、在外選挙インターネット投票につきまして、着実に検討を進めてまいりたいと存じます。