吉川元の発言 （総務委員会）

○吉川（元）委員　おはようございます。立憲民主党の吉川元です。
　本日は、地方税、交付税の法案質疑ということで、早速ですけれども、まず、地方財政計画について質問いたします。
　地方税収が伸び、一般財源総額や交付税が適正に確保される一方、財源不足額は今年度と比較すると大幅に減り、折半対象財源不足が生じない、ある意味でいうと、ここ数年でいうと最も、まあ、よいと言えるかどうか分かりませんけれども、健全化に近づいた計画かなというふうには見ております。しかし、だからといって、地方財政が安定しているというふうにはとても言えないのが実情だというふうにも思っております。
　地方税収、今年度の当初見積りからは二・九兆円増えておりますが、昨年の当初見積りと比較をしますと〇・三兆円増えたにすぎませんし、財源不足も二・五兆円程度にまで減ってはおりますが、約一・三兆円、これは秋の臨時国会でも議論させていただきましたけれども、交付税の繰越金がなければもっと厳しい結果になっていたというのは間違いないというふうに思います。
　今回、コロナ禍の中で、地方財政が何とかかんとかここまで来られているのも、新型コロナ感染症対策での、例えば、飲食店への協力金の八割が国負担で、残り二割も地方創生臨時交付金の地方単独事業分でカバーできた、こういうふうに、コロナ対策に係る経費のほぼ全額が国費対応だったということは非常に大きな要因だったというふうに思っております。
　地方創生臨時交付金、累計で十五・二兆円が確保され、地方財政にとってこれは大きな役割を果たしてきました。今、第六波がずっと、全国、続いておりますし、今後も、第六波が仮に収束したとしても、この間の経験からいうと、また次の波が来る可能性を否定はできないというふうにも思います。
　感染状況が今後悪化をした際には、臨時交付金の増額分を含め、引き続き感染症対策での国費対応が必要だと考えますけれども、まずこの点について大臣に伺います。