吉川元の発言 （総務委員会）

○吉川（元）委員　よろしくお願いしたいと思います。
　それで、税収見積りの基礎になる政府の来年度の経済見通しですけれども、実質で三・二、名目で三・六、非常に高い成長を見込んでおります。これは毎度のことなんですけれども、民間の予想、民間シンクタンク等々が予測しておりますけれども、それを見ますと、十八社の平均で実質三・〇％ということで、政府の見通しはかなり高めなのではないかというふうに思います。
　毎月勤労統計によると、昨年十二月の実質賃金は対前年比マイナス二・二％で、賃金が減少している、あるいは停滞していることに加えて、現在、原油が高騰しておりますし、エネルギー価格が前年同月比で一六・四％も上昇する、非常に高い上昇だというふうに思いますけれども、こういう物価高が、物価が上がれば当然、名目賃金が同じであれば実質賃金は下がることになりますから、実質賃金を押し下げる傾向にあります。
　こんな状況で、政府が見通す民間消費の四％増、これはちょっとなかなか、果たして実現可能なのかというふうにも思わざるを得ません。
　ちなみに、昨年十二月の企業物価指数、前年同月比でプラス八・五％というふうになっております。取引価格や小売価格にコスト高を転嫁しづらい、とりわけ中小零細企業というのはなかなか転嫁しづらい側面がありますし、目下の物価上昇というのは、これは企業経営にも大きな打撃を与える可能性も否定できないというふうに思います。
　また、政府の施策によるいわゆるゼロゼロ融資、無利子無担保などによって、昨年一年間の企業倒産件数あるいは休業、廃業件数は極めて低い水準に抑えられました。しかし、このゼロゼロ融資など、政府対応のコロナ関連融資残高は、昨年九月末時点で、民間そして政府系金融機関を合わせますと、来年度政府予算案の半分以上の五十六兆円、ここまでに達しております。既に元金の返済が始まっておりますが、融資を受けた企業のうち約八％が返済猶予あるいは追加融資を受けているとも聞いております。ここもしっかりとした着地点を考えておかないと、無利子無担保とはいえ、膨れ上がった債務が、今後、倒産、廃業へと企業を追い込むことも十分考えられます。
　高い成長を予測し、国税、地方税とも税収増を期待する政府予算案、地財計画ですけれども、大きなリスクを抱えているんじゃないのかというふうには考えますが、大臣はこの点についてどのような御認識をお持ちでしょうか。