吉川元の発言 （総務委員会）

○吉川（元）委員　ちょっと聞いていても、違うのか、一緒なのか、答弁を聞いていると延長線上にあるようにも聞こえますし、ただ、私が言いたいのは、この間の地方創生の中で、じゃ、地方の、さっき言った過疎でありますとか人口減少、人口流出、こうした事態に歯止めがかかっていない現状、これはもう大臣を含めてお認めになられるところだというふうに思います。
　そこで出てきた新しい構想というのがこれまでやってきたものの延長であるならば、方向性が同じであれば、結局、なかなか今の状況を変え得るだけの、量が不足しているということなのか、それとも質的な転換が必要なのか。私は、そこら辺はきちんと総括を地方創生に関してされてから進んだ方がよいのではないかというふうに思います。
　ただ単に、今ちょっと答弁を聞いていて、デジタルの方の新しい交付金なり補助金なりをつけますよというだけでは、今の地域、地方が抱える課題に的確に果たして対応できるのか、そこら辺も疑問に思わざるを得ませんし、もちろん、いわゆるデジタルデバイドと言われる都市と地方の格差、これを解消していくことについても、これは私も賛成でありますが、それで、果たして、じゃ、全ての問題解決につながるのか。全部とは言わないまでも、今の抱えている地方の課題を全て解決できるとは私にはなかなか思えないというふうにも思います。
　是非、ここは、この数年続いてきた地方創生ということについて、何が不足をしていたのか、どこが、まあ、私が聞いている限りだと、どうも実際のニーズとずれているようなところもあるのではないかというふうに思いますので、きちんとここの点については総括をしながら次に進んでいただければというふうに思います。
　次に、来年の一般財源総額、今年度とほぼ同じ規模、六十二兆円、いわゆる一般財源総額実質同水準ルール、これが機能したということになるんだろうと思います。これについては、私も以前から、この総務委員会でも質問もさせていただきましたし、金額が同じだけじゃ駄目だよ、いわゆる、提供されるサービス、その質が同じものでなければいけないというようなことも言わせていただきましたが、他方で、少し気になるのは、財源不足が生じた際には、このルールというのは一般財源総額を確保する財源保障の役割を果たしますけれども、一方で、来年度のように財源不足が縮小していくと、逆に、足かせ、歳出抑制のブレーキを演じるのではないかという点も危惧をしております。
　近年の社会保障の伸びを見ておりますと、地方財政計画上も、一般行政経費、とりわけその社会保障費の補助事業分が大きな割合を占めるようになって、地方が独自の単独事業を執行する余地、これが大変狭くなっております。また、一般行政経費の補助事業分の伸びを保障するために、投資的経費やあるいは給与関係経費が減らされてきたことは周知のとおりであります。
　高齢化によって今後も社会保障費の補助事業分が伸び続けるというのは、これはもう想像に難くないというふうに思いますが、それに合わせる形で投資的経費と給与関係経費を減らす、これはもう限界に来ていますし、そういう意味では、先ほどの地方創生とも関わるんですけれども、やはり、地方がいろいろな自分たちの地域のニーズに合った形で行政サービスを提供していく上でも、この投資的経費等々についてはしっかり確保されていかなければいけないというふうに思います。
　給与関係経費についても、見ますと、来年度が前年プラス五千四百二十六人ということで、前年比プラスでいいますと、二〇一七年から六年連続で増えているという状況です、計画上は。
　今回の新型コロナもそうですし、それから、災害対応なんかを見ていても、人の数を減らすのはもう限界だし、結果的に言えば、コロナを見ておりますと、十分に対応できないところも一部出てきているというのも明らかだろうというふうに思います。
　この実質同水準ルール、前年並みの一般財源総額を確保すること、これは最低限必要な、これを下回るようなことがあっては絶対ならないと思うんですけれども、そろそろこの実質同水準ルール、これを超えて、一般財源の規模や質を充実させる必要があるというふうに考えますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。