金子恭之の発言 （総務委員会）

○金子（恭）国務大臣　お答え申し上げます。
　基本方針二〇二一において、地方の一般財源総額につきましては、令和四年度から六年度までの三年間、令和三年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することとされております。
　これは、地方の歳出水準について、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、社会保障関係費や公債費の動向などの増減要素を総合的に考慮し、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保していくという趣旨でございます。
　令和四年度の地方財政計画では、その歳出において、地域社会のデジタル化などに対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した上で、一般財源総額につきまして、交付団体ベースで、令和三年度を上回る六十二兆円を確保いたしました。
　その中で、地方交付税総額につきましては、令和三年度を〇・六兆円上回る十八・一兆円を確保しつつ、臨時財政対策債について、発行額を令和三年度から三・七兆円抑制をし、残高を二・一兆円縮減することとしております。
　今後も、基本方針二〇二一に沿って必要な一般財源総額を確保するとともに、地方交付税総額をしっかりと確保し、臨時財政対策債を抑制できるよう努めてまいります。