吉川元の発言 （総務委員会）

○吉川（元）委員　それに関連して、もう一点、直接地財計画とは関係ないんですが、お聞きしたいことがあります。
　先ほども述べたとおり、これから国家公務員の給与法の改正が行われるということになろうかと思いますが、本来であれば、秋の臨時国会の中で、通常であれば、この給与法改正が行われるはずでしたが、今回は年を越して、恐らく、成立するのは三月の年度内も難しいのではないかという話も聞いております。
　例年、人事院勧告が閣議決定される際に、地方公務員の給与改定について、副大臣通知が発出をされております。昨年の十一月二十四日にこれも出ておりまして、私も読ませていただきましたが、例年とちょっと違うところがあります。これは各自治体に発出するものですけれども、通常、例年であれば、自治体職員の給与改定に当たって、均衡の原則及び情勢適応の原則にのっとり、国における給与法の改正の措置を待って行うべきとする文言が例年入っております。
　ところが、昨年十一月に発出された副大臣通知では、国における給与法の改正を待ってという文言はなく、「地域の実情を踏まえつつ、国家公務員の取扱いを基本として対応すること。」こういう表現に変わっております。この点、なぜでしょうか。