吉川元の発言 (総務委員会)
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○吉川(元)委員 平成二十七年、二〇一五年です。通常国会は九月末まで行われて、結果的に秋の臨時国会は行われませんでした。結果的に給与法は越年をいたしました。その際に、同じように副大臣通知が出されております。このときの改定の中身は月例給の引上げと一時金の引上げです。ところが、まあ、今回と同じパターンですよね、状況的には。法改正はできていない。
そのときに、副大臣通知ではこういうふうに書いてあります。二〇一五年、平成二十七年の通知ですね。今回と同じ状況の中で、「地方公共団体における職員の給与改定の実施は、国における給与法の改正の措置を待って行うべきものであり、国に先行して行うことのないようにすること。」こういうふうに書いてあるわけです。
同じ状況で、今回はこの文言がない。だけれども、二〇一五年の引上げの際にはこういう文言があった。明らかにこれは御都合主義じゃないですか。ダブルスタンダードじゃないですか。この点、どうですか。