保岡宏武の発言 （総務委員会）

○保岡委員　総務大臣、ありがとうございます。
　外務省、本日出席の法務省とも力を合わせて、ウクライナから避難をされている皆様に寄り添い、加えて、人道支援、共生社会実現の最前線となっている受入れ自治体にも寄り添うサポートを是非ともよろしくお願いをいたします。
　さて、このウクライナ避難民のように、地方の自治体においても、支援すべき様々な課題があります。その中の一つが、犯罪をした者を支援する再犯防止、更生保護活動です。（発言する者あり）ありがとうございます。
　皆様、保護司制度は御存じかと思います。犯罪を犯した人が刑期を終えた後スムーズに社会復帰ができるように、保護観察期間、住居や就職のお手伝いなど、生活全般の支援、サポートをされるのが保護司です。犯罪を犯した人が二度と犯罪者にならない、社会人として市民生活を普通に送ることができるということは、犯罪加害者本人のみならず、私たち一人一人の安全で安心して暮らせる社会づくりの土台でもあります。
　しかしながら、犯罪加害者のスムーズな社会復帰のためには様々なハードルがあり、保護司だけが頑張っても限界があるのが現状でございます。それぞれの地域で社会復帰をしてもらうためには、保護司と自治体とのコミュニケーション、協力が不可欠であり、地域の保護司からもその点において強い要請をいただいております。
　そこで、まず法務省に伺います。
　再犯防止、更生保護活動において、保護司等を中心に、地方の再犯防止推進計画を定めるよう努めることが再犯防止推進法で定められていると承知をしておりますが、地方の再犯防止推進計画の策定状況について、現状と課題認識をお答えください。お願いいたします。