保岡宏武の発言 （総務委員会）

○保岡委員　ありがとうございます。
　今法務省の方から出ました静岡市のほかにも、私が承知していることであれば、先日行われた自民党政調の再犯防止推進特別委員会で、豊島区の保護司会の山元会長が、豊島区との連携をお話しされました。区役所の分庁舎内に更生保護サポートセンターを設置をしたり、現役の区の職員を保護司に委嘱をしたり、青少年相談や薬物依存プログラムのサポートセンターを区の方で実施をしたりなどの、保護司会と自治体との協力の好事例が挙がっておりました。そうして、こうもおっしゃっていました。保護観察が終わっても人生は続く、自治体の力は地域の安全の切り札だと。
　私の地元鹿児島で、現在、唯一、地方再犯防止推進計画を策定しているのは、この添付しました資料にもございますように、奄美市だけでございます。その奄美市の市長さんは保護司をされています。
　地域によって、再犯防止、更生保護活動には差があるというのが現実で、各地域の保護司や首長など、マンパワーに依存をする今のやり方では早晩限界が来ると推測しております。次期再犯防止計画も今年度中に策定が予定されると聞いておりますが、総務大臣にお伺いしたいと思います。
　地方自治体を所管する総務省も、法務省と車の両輪となって、国、地方公共団体、民間との連携に関する支援について進めることが肝要かと存じますが、総務大臣の御見解をお聞かせください。また、国から地方公共団体への財政支援の必要性についても、政治家としてお考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。