福重隆浩の発言 （総務委員会）

○福重委員　公明党の福重隆浩でございます。
　質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。短い時間でございますので、早速質問に移らせていただきます。
　まず、自治体システムの標準化、共通化についてお伺いをいたします。
　政府は、令和七年度に自治体情報システムの標準化、共通化を目指しています。現状、自治体のシステムは、自治体ごとにカスタマイズが行われることにより、様々な課題が浮き彫りになっています。
　まず一点目が、維持管理や制度改正時の改修等において、自治体は個別対応を余儀なくされ、負担が大きいことが挙げられます。二点目として、情報システムの差異の調整が負担となり、クラウド利用が円滑に進まないとの懸念があり、さらに、三点目として、住民サービス向上をさせる最適な取組を迅速に全国へ普及させることが難しいといった課題がございます。
　これらを解決するために、標準化法に基づいて、自治体情報システムの標準化、共通化が必要であります。政府が推進するデジタルトランスフォーメーションにおいても、自治体の業務の効率化や住民サービスの維持向上が最終的に目指すところであると理解をしております。
　総務省の資料によりますと、標準化、共通化する業務は、住民基本台帳、選挙人名簿管理など、二十の業務になると承知しております。現行の各自治体が持っているシステムから標準化されたシステムへ移行する際、自治体の費用負担及び人的リソースの確保は相当大きな問題になると思います。各自治体においては、規模の大小にかかわらず懸念があると思います。
　そこで、質問をさせていただきます。
　標準化の推進については、各地方自治体からベンダーへ発注が集中することが考えられます。しかし、行政系のシステムを手がけているベンダーは数が限られており、また、システムエンジニア不足が問題となる中、千七百十八ある全市町村が短期間に集中して標準準拠システムへ移行することは、ハードルが高いと思われます。
　ベンダーへの業務集中とシステムエンジニアの不足という課題を踏まえ、地方自治体の標準化の取組を円滑に進めるには、しっかりとした計画を立てて進めることや、国からの適宜適切な情報提供が非常に重要だと思います。政府としての御認識について、お伺いをいたします。