守島正の発言 （総務委員会）

○守島委員　維新の会、守島です。
　少し時間をいただきまして、一月前の三月二十二日に元地方制度調査会の会長で東大名誉教授の西尾勝氏が御逝去されたことを踏まえた質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　西尾先生は、行政学者として、第一次地方分権改革を始め、今の行政機構における多くの礎を築いてくれたと思っています。そして、第三十次地制調の会長を務める中で、自治体の抱える諸課題というのを指摘しつつ、地方制度の在り方など多くの答申を出していただき、この行政分野に計り知れない貢献をしてくれたと思っています。
　私選出の大阪においても、大都市が抱える諸問題に対するアプローチの方法として、地制調で提示された特区制度の議論であったり住民投票を経ましたが、その成否や賛否は別として、地方自治の在り方を模索してきた立場としては、本当に惜別の念に堪えません。
　加えて、私の社会人大学院時代の恩師が、最近、大阪市立大学という名称から大阪公立大学という名称に変わったんですけれども、その大学院の五石准教授という方が恩師でございまして、その先生が東京市政調査会、今の後藤・安田記念東京都市研究所において西尾先生が理事長を務めていた時代の部下だったということもありまして、私自身、その影響もあって、結構西尾先生の論文を読ませていただいたり、修士論文の参考としてたくさん引用もさせていただいて、本当にお世話になり、尊敬している先生でございます。
　その先生が生前、未完の分権改革という言葉を使って、残されている課題と挙げられたものがたくさんありまして、その中でも最優先される課題は、地方財政秩序の再構築とされていました。
　具体的には、税源に関して国と地方の比率を一対一にするところまでは継続すべきだったという目標を示されていまして、その点は、大臣、この委員会でも僕も言っていた、地方の声として取り上げていた次第ですけれども、現状は、国と地方の歳入と歳出においてはアンバランスというか逆転現象があって、その逆転現象を交付税とか補助負担金で国から地方へ財政移転して埋めているというのが現状です。
　こうした西尾先生が最優先されると指摘された税源移譲に関して、政府としての考えを大臣の口から聞かせていただければと思いますので、よろしくお願いします。