宮本岳志の発言 （総務委員会）

○宮本（岳）委員　資産規模は二千二百八十億円とはいうものの、流動資産は百七十三億円、現金に至っては僅か二億円であります。これでどうやって七百九十億円も払うのか、非常に不思議に思うんですけれども。
　そこで、資料三。
　これも情報公開請求に基づいて大阪市が開示した、昨年六月二十九日に、松井一郎大阪市長以下、ＩＲ推進局や港湾局、財政局の幹部らで開催された、ＩＲ区域の液状化対策についてという議題のついた会議の議事要旨を見ていただきたいと思います。
　まず、市長が、液状化が生じる土地で、事業者が建設したい施設を建てられない、延べ床面積を増やせないなら、そもそも土地の賃貸借契約が成り立たない、大阪市としてＩＲ誘致を決定した以上、その施設が成り立つ土地を提供することが市の責務であると切り出すと、港湾局は、夢洲で既に売却した物流用地との公平性が保てず住民訴訟で敗訴するリスクがあると激しく抵抗しております。
　これには背景がありまして、そもそも、大阪市は、夢洲に関して、粘性土を主成分とするしゅんせつ土で埋立てされており、液状化しにくいという見解を繰り返し市議会でも答弁してきたからです。
　松井市長が、事業者から相応の賃料をもらう以上、土地所有者としての責任は免れない、ただ、港湾事業も市民にとって欠かせないものなので、港営会計が破綻しないよう、一般会計が支えていくことは当然必要と言うと、財政局がすかさず、ＩＲに関する費用を一般会計で負担することはできないと拒否をして、そして、朝川副市長が、一般会計としてＩＲ事業支援はできない、あくまで港営会計を支えることの整理になろうかと思うと仕切り、市長も追認をしております。こうして七百九十億円全てを、先ほど申し上げた港営事業会計で負担することになりました。
　しかし、今度は公営ですが、公営企業会計に押しつけておいて、破綻しそうになったら一般会計で支えることを内々で取り決めた上で、これはＩＲに支出するのではない、港営事業を支えるだけだなどというのは、粉飾まがいのまやかしだと言わざるを得ません。
　この大阪市の港営事業会計は宅地造成事業会計でありますけれども、一般的に、このような会計が借金をした場合、最終的に返済義務を負うのは誰になりますか、自治財政局。