大坪寛子の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　今言及いただきました医師法に関して申し上げますと、医師、歯科医師、薬剤師、これらは、それぞれの法令に基づきまして、二年ごとに、住所、氏名、従事先等を、都道府県を経由して厚生労働省に届出をいただくこととなっております。
　ただいま現在におきましては、医師等におかれては、紙の届出票に手書きで必要事項を記載していただき、まず都道府県に提出をいただきました後、都道府県においては、この記載内容の確認等々を行った上で、管内の届出票を整理の上、国に提出をいただいているところでございます。
　今般の医師法等の改正によりましてこうした届出がオンライン化されることによりまして、ボリューム感でいいますと、令和二年度の三師統計でいいますと、医師、三十四万程度のうち医療施設の従事者が三十二万程度、また、歯科医師の場合は、十一万人のうち医療施設で従事されている方が十万人、薬剤師の場合は、三十二万のうち従事者が二十五万人、こういった方々がまず令和四年から届出票に手書きで記入する負担が軽減されるほか、四十七の都道府県におかれましても、届出票の受付、整理を行う負担が軽減されるものと考えております。