小森卓郎の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○小森委員　ありがとうございました。
　今数字も御紹介いただきましたけれども、これまで二年ごとに紙で届出を行っていたお医者さんなど、今の数字を足し合わせてみると七十万人近い方だと思うんですけれども、その分の紙の届出がなくなるということだと承知をいたしました。これが今後はオンラインによって行われることで、都道府県の事務、またお医者さんたちの手書きの事務というのが、負担が軽減されるというものでございます。
　昨今、ＥＢＰＭ、証拠やデータに基づいた政策の形成というのが盛んに言われているところでございます。今御説明もいただきましたように、例えば七十万件近くの負担が軽減されるですとか、そうした御説明を更にまた推し進めていただければというふうに思っております。
　例えば、今回は七十万件ということでございますけれども、これによりどれくらいの時間の事務負担が減るのだとか、国民の皆様にとって更により分かりやすい形で定量的に発信していただいて、今回の法律を改正する意義というのを訴えていただければというふうに思っているところでございます。答弁は結構でございますけれども、要望としてお伝えしたいと思います。
　さて、先ほど申し上げました提案募集方式でありますけれども、平成二十七年の第五次地方分権一括法から用いられておりまして、毎年一本ずつ法案が提出されまして、今回の法案が八度目の法案ということでございます。
　この提案募集方式につきましては、今後の改善の可能性も含めまして、これまでの成果などを振り返ってみる時期が近づいているのではないかというふうに思っております。
　まず、この方式がなぜ採用されることになったのか、その経緯、そしてまた、これまで八本の法案を出してきておりますけれども、その中で最も成功したよい事例というのを教えていただければと思います。