小森卓郎の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○小森委員　ありがとうございます。
　今御答弁もいただいたとおり、全体で見ると、この十年間で三百四十五件から五百五件ということで、一・五倍の増加が起きているところでございます。できる規定や努力義務規定であったとしても、物によりましては実質的な義務づけに近いようなものとなって、地方自治体の計画策定等の負担が重くなっているのではないかというような声も聞かれているところでございます。地方公共団体にとってこうした計画策定等が過剰な負担となれば、本来、更に優先順位が高いはずの行政サービスの住民への提供にも影響が生じかねないのではないかというふうに危惧をしているところでございます。
　こうした中、先ほど政府における議論も御紹介いただきましたけれども、地方分権改革有識者会議でも議論をしていただいているところでございます。本年二月には、計画策定等における地方分権改革の推進に向けてという報告を取りまとめていただいております。
　この報告の中におきましては、こうしたできる規定などについても今後はできる限り新たに設けることのないようにする、また、設ける場合であっても、計画等の内容あるいは手続について、地方の自主性の尊重などの留意をすることなどの基本原則を唱えているところだと承知をしております。
　こうした地方分権改革有識者会議の提言につきまして、政府としてはどのように受け止めておられるのか。政府としても、例えば、骨太の方針なども迫っておりますけれども、閣議決定を行いまして計画等の策定の適正化を強力に進めるべきではないかというふうに思うところでございますけれども、今後の取組につきまして、野田大臣の見解を承りたいと思います。