小森卓郎の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○小森委員　大臣から大変力強い御答弁をいただきまして、本当にどうもありがとうございます。
　経済財政諮問会議でも御議論もいただいているということでありますので、政府として今後是非強力に見直しを進めていただき、御答弁にもありましたけれども、地方分権改革室におきましても、法の条項の、規定のチェックでございますとか、あるいは計画策定の条項の件数を定期的に公表するなど、こうしたことも含めて今後御検討をいただければというふうに思っているところでございます。
　計画策定の話はこれで終わりにさせていただきまして、今回の法案は、現在のやり方になって八本目の法案だということを申し上げさせていただきました。そして、先ほど参考人の方からも御紹介がありましたけれども、三月から九回目の提案募集のプロセスというのも始まっているというふうに承知をしております。したがいまして、来年の三月以降には十回目のプロセスが開始される、そういう節目の状況に迫ってきているということだと思います。
　現在用いられております提案募集方式は、地方の発意に基づいて息の長い改善を行うものとして既に定着をしているものだというふうに思いますし、これに代わる新しいやり方が見えているわけではありませんけれども、今日もやり取りをさせていただきましたけれども、幾つか問題が、問題というか、改善できるところというのもあるのではないかというふうに感じているところでございます。
　例えば、提案団体が偏っていないか、あるいは提案数が右肩下がりになっていないかといったこともありますし、今申し上げた計画等の策定につきましても、十数年前につくっていただいたフレームワークでは捉えていなかった新しい問題が生じてきているところでございます。
　また、政府による法案の効果の説明についても、より定量的な形で分かりやすく発信をする、先ほど私、ＥＢＰＭということも申し上げましたけれども、データや証拠に基づく政策づくりが求められるようになった昨今の流れというのは、十年前にはここまで広がっていなかったというふうに思うところでございます。
　この提案募集方式の十年の節目を前にいたしまして、この間の成果あるいは取組を振り返って、更によいやり方へと進化させていくことがお願いできないかというふうに思っているところでございます。
　現在の提案募集方式が始まる前、平成二十五年には、地方分権改革の実態調査というのを政府において行われ、状況の把握を行っておられますけれども、今回も類似の実態調査を行った上で、今後のやり方や改善を考える材料を得るべきではないかというふうに思うところでございます。
　提案募集方式のレビューの実施、そして、その前段としての実態調査の実施について今後検討していただけないかと思いますけれども、大臣のお考えを伺えればと思います。