阿部司の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。
　本日は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、いわゆる第十二次一括法案について質問をいたします。
　我が国の中央集権型の行政システムの弊害が顕在化して、中央集権から地方分権型のシステムへの転換の必要性は、与野党を問わず共通認識となっているかと思います。私ども日本維新の会としましても、地方分権と地方の自立を基本政策の一つとして掲げ、活動を続けてまいりました。
　我が国における地方分権改革を簡単におさらいをさせていただきますと、一九九〇年代から取組が始まり、二〇〇〇年の地方分権一括法の制定によりまして、国と地方は対等との理念の下、機関委任事務が廃止され、小泉政権下の三位一体改革で税財政改革が進められ、その後のいわゆる第二次分権改革で義務づけ、枠づけの見直しが進められてまいりました。さらに、二〇一四年以降は、地方自治体からの提案により分権改革を進める提案募集方式、こちらが取られるようになるとともに、安倍内閣以降は地方創生が中心テーマとして位置づけられてまいりました。
　このように、地方分権は時々の政治が取り組んできた課題でございますけれども、私は、目に見えて国と地方の関係が変化し、地方が活性化したという実感を持つことがまだできておりません。むしろ、多様性が失われてきつつあるようにも感じております。ますます疲弊してきているのではないか、そうした危機感も感じております。
　そこで、これまで足かけ三十年にわたりまして取り組まれてきた地方分権改革についての野田大臣の評価をお聞かせ願います。あわせて、二〇一四年から始まった提案募集方式に対する政府の評価及び地方の声をお伺いしたいと思います。