野中厚の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○野中委員　引き続き、心のケア、孤独、孤立させない、相談できる環境づくり、そしてまた、ヤングケアラーにおいては、同世代の子供たちと同じように学び、遊び、部活ができるなど、そのような環境整備に取り組んでいただきたいと存じます。
　続きまして、農林水産業について質問をさせていただきます。
　先日、消費者庁の意識調査で、福島県産の食品の購入をためらうというのが六・五％、これは過去最小、そして更に減少傾向が続いているということでありました。また、食品を安心して食べるために行うべきことという調査に、安全に関する情報提供、産地、産品の魅力に関する情報提供が上位を占めました。
　食品の購入をためらうというのが過去最小、減少傾向が続いているというのは、政府がしっかりと科学的根拠に基づいて安全であるということを情報発信し続けたからでありまして、時間が経過したからではないと私は思っております。引き続き、安全に関する情報提供の発信、産地、産品の魅力に関する情報提供、これは、情報を発信することによってブランドの再生、ブランドの創生につながるものであります。是非、この点についてもお願いしたいというふうに思っております。
　被災地の、今回は三県に的を当てましたけれども、農業産出額、林業、漁業の産出額について被災前と被災後の数値を見比べますと、宮城県は、農業、林業、漁業のどれも震災前の数値を上回っております。岩手は、農業産出額が上回っておりますけれども、林業、漁業はまだ回復し切っておりません。そして、福島は、農業、林業、漁業のどれも道半ばであります。
　現在、この被災三県も含めて、海外では原発事故により十四の国が輸入規制を継続して措置しておるところでありますが、被災三県における農林水産物の輸出額、これを、震災前、震災後、共に教えていただきたいというのが一つ。そしてまた、この十一年で輸入規制を撤廃、緩和された国がございますけれども、緩和、撤廃されたことによって日本からの輸出が再開した、また、新たに輸出することになった事例があれば教えてください。