牧島かれんの発言 （内閣委員会）

○牧島国務大臣　デジタル大臣、行政改革担当大臣及び規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　昨年九月一日、日本のデジタル社会実現の司令塔としてデジタル庁が発足いたしました。デジタル庁は、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化の実現に向けて、国や地方公共団体、民間事業者などの関係者と連携して社会全体のデジタル化を推進する取組を牽引していきます。
　デジタル改革、規制改革、行政改革に係る横断的課題を一体的に検討していくべく、昨年立ち上げたデジタル臨時行政調査会において定めたデジタル原則への適合という観点から、四万以上の法律、政省令、通知・通達等の速やかな点検を実施し、今春には、一括見直しを行うためのプランを取りまとめてまいります。
　昨年末、目指すべきデジタル社会の実現に向けて、政府が迅速かつ重点的に実施すべく施策を明記し、各府省庁が構造改革や個別の施策に取り組み、それを世界に発信、提言する際の羅針盤となる、デジタル社会の実現に向けた重点計画を閣議決定しました。この重点計画に基づき、政府一丸となって、迅速かつ重点的にデジタル改革を推進してまいります。
　昨年六月の規制改革の閣議決定において、行政手続における手数料等について、キャッシュレス納付が可能となるよう必要な制度整備を行うこととされたことを踏まえ、情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案を今国会に提出いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　また、令和四年度デジタル庁予算では、一般会計予算の歳出予算要求額として、四千七百二十億二千六百万円を計上しております。
　行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組であり、行政事業レビューやＥＢＰＭの推進等に引き続き取り組んでまいります。
　規制改革は、活発なイノベーションを通じて成長を実現し、人への投資につなげていくための重要な取組です。デジタルを始め、医療・介護、教育、多様な働き方、地域産業活性化やスタートアップなど、国民の暮らしの改善につながる個別の重点的な分野における規制改革にスピード感を持って取り組んでまいります。
　ＰＰＰ及びＰＦＩについては、民間の資金やノウハウが最大限活用されるよう、新たな目標の設定やその実現に向けた具体的な方策の検討を行うなど、一層の推進に取り組んでまいります。
　また、サイバーセキュリティ戦略本部に関する事務については、インシデント対応から政策的な措置まで一体的に推進するナショナルサート機能の強化を始め、サイバーセキュリティ戦略に掲げる施策を確実に実施するよう、関係大臣と連携してまいります。
　上野委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。