河西宏一の発言 （内閣委員会）

○河西委員　公明党の河西宏一です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　まず冒頭、ウクライナに関しまして、私の方からも申し上げたいと思います。
　ＵＮＨＣＲの発表によれば、ウクライナからの避難民は、昨日時点で二百九十万人ということで、ベトナム戦争の二倍を超える数に上っております。先日も公明党として提言を政府に対していたしましたが、人道支援また受入れ支援に全力を挙げていただくとともに、このロシアによる軍事侵攻を停止をさせるべく、国際社会が一致をして取り組むよう日本政府としてしっかり役割を果たしていただきたい、このことを強くお願いを申し上げまして、質問に入らせていただきます。
　本日は、いわゆるキャッシュレス法案についての質疑ということでございます。
　まず、海外と我が国のキャッシュレス決済率の比較をいたしますと、一位が韓国の九四・七％、二位が中国の七七・三％、そして日本は十位で二四・二％ということで、後れを取っております。
　その理由として、ある専門誌のアンケートでございますけれども、一つは、利用できないお店がある、あるいはシーンがある、また二つ目に、キャッシュレスにネガティブなイメージがあるなどが挙げられております。結論からいえば、やはり利用環境の面でキャッシュレス決済のメリットが感じにくい国なのかな、それが現時点での日本の立ち位置なんだろうというふうに思っております。
　その意味で、今回、これまで現金あるいは収入印紙しか認められなかったものも含めて、国のあらゆる歳入等を対象にキャッシュレス納付を導入する本法案の意義、これは、セキュリティーを大前提といたしますが、大変高く評価されるべきだと思いますし、新しくできましたデジタル庁の役割、これが国民に伝わっていく一つの契機になるんだろう、このように思っております。
　そこで、本日は、このキャッシュレス法案が施行された場合のメリットについて確認をさせていただきます。
　まず、国から指定され納付者から委託を受ける指定納付受託者、具体的には、電子決済サービス提供事業者、クレカ事業者のことですね、あとはコンビニ事業者などになりますけれども、この指定納付受託者になると、システム改修などのコストもかかる一方で、幾つかメリットもあると承知をしておりますけれども、これについて簡潔に政府の御見解を伺います。