青柳仁士の発言 （内閣委員会）

○青柳（仁）委員　今、ほかの法案と比較して考えるのは困難だとおっしゃいましたけれども、全く逆の答弁を三月二十五日の内閣委員会で小林大臣はされているわけですけれども。
　このときは、様々な、国内の法体系における同様のほかの法令の規定ぶりを踏まえて今回の罰則を落としましたという説明だったんですが、そのときに挙げられた例が、産業振興を目的とする法律として、例えば、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律において罰則がないということをもって今回の法案に罰則をつけないということをおっしゃっていたんですけれども、産業振興と経済安保を同列に並べるというのは正直言って驚きです。これは全く例になっていないと思っておりまして、ほかの法案というのであれば、やはり安全保障上の極めて重要な法案について語るべきではないか、このように考えております。
　いずれにしましても、今の、実効性を担保する、何度も申し上げますが、我が党は罰則をつけろつけろと言っているわけではないんです。実効性を担保するその他の方法があるならそれでも構いませんが、今回のこの法案の内容では実効性が担保されないのではないかということを申し上げているんです。
　それを担保する方法というのは、申し訳ありませんが、我々としては罰則をつける以外に考えられませんし、また、それも、あまねく全ての事業者につけろと言っているわけではないんです。広くサプライチェーンを捉える部分は、罰則なしの、協力を仰ぐような調査でもいいと思います。ただ、最後の最後に、本当に自らのサプライチェーンを明らかにしたくない事業者というのが必ずいると思います。それに対して、これも総理の本会議での三月十七日の答弁の中に、事業者や関係団体等に本調査の重要性や趣旨、目的を丁寧に説明することで調査の実効性を確保するという答弁がありましたが、私はこれで確保はできないと思います。経済安全保障上懸念される活動を意図的に行っている事業者が、今回の法案の定めている努力義務のみで政府に対する情報提供を自発的に行うとは……