藤井比早之の発言 （内閣委員会）

○藤井委員　今、日本版ＤＢＳの話をしていただきました。特に、こども家庭庁が創設されることによって、縦割り打破という点では非常に期待できるのがこの日本版ＤＢＳだと理解しております。
　児童が被害に遭わない社会の実現のための基盤の整備として、性犯罪歴を持つ人物が教育や保育の現場などで働くことを制限する日本版ＤＢＳの導入、これは、教員の方は、保育士の方は、学習塾はどうなっているんだ、ベビーシッターはと、それぞれ所管が縦割りになっていまして、また、犯罪歴どうするかということになると、警察とか法務省という話になってくるんです。そういった調整が必要だという点において、縦割りを打破して横串で対応できるこども家庭庁が創設されることによって実現されることを望みます。
　また、性被害防止という点では、ＳＮＳを活用した不適切な書き込み、こういった被害は本当に深刻です。一旦流れてしまったらどうしようもない。サイト管理者等への削除依頼や加害者への取締り強化、厳正な対応、被害の予防、拡大防止対策、これは総務省とか法務省とかいろいろなところが絡んできますので、警察も、そういう点での施策の充実強化、法制化等も含めまして是非とも取り組んでいただきたいと思います。
　また、縦割り行政の打破という点で、ＣＤＲ、予防のための子供の死亡検証、子供さんの予防できる死亡を減らすため、子供さんが死亡した場合にその原因に関する情報の収集、分析、活用等、チャイルド・デス・レビュー、ＣＤＲ、これも縦割り行政の打破という点で重要なのではないかと考えております。
　現在は、子供さんがどこで亡くなったかによって所管が違う。河川とか公園だったら国土交通省だし、保育園は、こども園は、幼稚園は、小中学校はということでそれぞれ違う、死因究明になるとまた別ということで、全国の自治体でモデル事業を行って、地域で関係者が情報連携を行い、子供の死亡検証体制が整うよう進めているところですけれども、まさに、これまで縦割り行政で進まなかった連携をこども家庭庁が主導して、次の事故や虐待の予防に社会全体で取り組んでいただきたいと考えておるところでございます。
　ＣＤＲの推進方策の検討についてお伺いします。