三木圭恵の発言 （内閣委員会）

○三木議員　我が党の子ども育成基本法案においては、第一条の冒頭に、次代の社会を担う子供の育成への支援は日本社会の未来への投資であるとの認識を示しています。このような認識の下で教育無償化に積極的に取り組んできた我が党としては、財源の確保についても重要な課題であると認識しています。
　このために必要な財源について、昨年の衆院選で、維新八策二〇二一においては「予算枠を財務省の取りまとめから独立させ、ＧＤＰの一定割合を必ず子どものために配分する等と定めた上で、その財源を着実に活用できる組織のあり方を検討します。」という公約を掲げたところです。
　子ども育成基本法案の下で子供関係予算の執行の司令塔となる教育子ども福祉省は、子供の教育、福祉等に関する政策に係る縦割り行政の弊害を除去し、子供の教育、福祉等に係る施策を一体のものとして実施するために設置されるものであり、縦割りによる予算の無駄遣いの削減も期待できるところです。財源の規模とその調達は教育子ども福祉省の具体の制度設計とともに詰めていくことになりますが、いずれにしても、子供のための予算を優先して確保するという考え方の下で、子供の育成施策が力強く推進されることになると考えております。
　加えまして、ウクライナ危機におきまして、コストプッシュインフレが起こっている現在、日本維新の会では、消費税の軽減税率の品目の増加なども提案をさせていただいているところでございます。
　教育施策について、消費税の増加などは考えておりません。
　以上でございます。