金子原二郎の発言 (農林水産委員会)
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○金子(原)国務大臣 お答えいたします。
株式会社等の企業は、高齢化や担い手不足が進行する地域におきまして農業生産を担う存在として期待できるものであり、その農業参入を進めることも大変重要であると考えております。
企業の農業参入につきましては、平成二十一年の農地法改正によりまして、農業リース方式での参入を完全に自由化したところであります。現に、法改正前の約五倍のペースで参入が進んでおりまして、これを更に推進してまいります。
一方、企業の農地取得につきましては、農業からの撤退、農地の転売等に対する生産現場の懸念が存在することも事実でありまして、慎重に検討していくことが必要であると考えております。
養父市で活用されている法人農地取得事業については、昨年六月の成長戦略フォローアップで、当該事業のニーズと問題点の調査を特区以外においても二〇二一年度中に実施することとしており、本特例の取扱いについては、この調査の結果に基づいて検討してまいりたいと思います。