田村貴昭の発言 （農林水産委員会）

○田村（貴）委員　私、やはり政策的に、耕地面積が減り、そして農業従事者が減っていく、ずっと下降線をたどる中で、やはり財政審がこのような建議を出してくるんだと思いますよ。
　この財政審の建議に対して、特に農林水産分野について書かれたところに、岡山大学名誉教授の小松泰信先生がこのように指摘しています。食料自給率についても、多面的機能についても、全く触れられていない。二番目、そこで指摘されている内容と農林水産関係予算の編成にはそごが見られない。つまり、予算が追随しているということです。三番目、財政審の委員会の委員に農林水産が有する価値を語れる人がいない。
　言わせっ放しでいいですか。こういう建議にやはりとらわれては駄目ですよ。結果としては、この財政審、財務省の主張どおりの展開になっている部分があるわけです。その結果、生産現場では、農家を苦境に陥れて、そして離農が進む状況を生み出しているわけです。
　その典型が、水田活用直接支払い交付金の削減問題です。今国会でも、今日の委員会でも、この問題が各党から出されているところです。コロナによる米の価格暴落に対して、私も何度も質問しました。多くの議員が衆参両院で市場隔離を要求していましたけれども、政府は応じていません。農家に自主的な作付転換を要求しているだけです。
　農家は過去最大となる六万ヘクタール以上の減反を行ったにもかかわらず、政府は転作助成金を削る方向を打ち出しました。水田から転作した畑では、水路やあぜがあったとしても、二〇二二年から二〇二六年の五年間で一度も水張りしなければ交付対象から除外。そして、多年生の牧草は、播種をせず収穫のみの年は、十アール当たり三万五千円から一万円。ここに全国の農家が驚いて、知ったら、それはないよと声を上げているんですよ。影響はまさに甚大です。転作指導に従って頑張ってきたけれども、はしごを外すのかと、撤回見直しを求める声が相次いでいます。
　農林水産省にお伺いします。なぜこんなひどいことをするんですか。