尾崎正直の発言 （農林水産委員会）

○尾崎委員　どうもおはようございます。高知二区選出の尾崎正直でございます。
　農林水産委員会では初質問ということでございます。まずは、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、みどりの食料システム法案ほかにつきまして質問させていただきたいと思います。
　本法案の背景となりますみどりの食料システム戦略、こちらは大変多様かつ重要な意義を持つ戦略だと思っております。
　例えば、第一に、環境負荷の低減を図って農業の持続可能性を確保するとともに、世界的な環境問題への貢献を図るという意義がありますし、第二に、現状でも、基幹的農業従事者の四割が七十歳を超えているという現状の中で、今後更に生産者の一層の減少が予想される中、イノベーションによって生産性の向上を図っていくという意義が、そしてまた、第三に、人口減少に伴って国内消費の減少が見込まれる一方で、国際的に環境負荷低減の流れがある中で、我が国の農林水産物の国際競争力を確保し、輸出を増やし、国産品への需要を増やすという意義、更に言えば、第四に、海外依存度の高い化学肥料などの使用量を減らして経済安全保障に資するという意義、こういうものもあるのだろう、そのように考えられるところです。
　更に言えば、環境負荷の低減ということと生産性の向上を両立させる技術、産業を新たに開発して、新たな成長産業をつくり上げていく、そういう意義も大きいのではないか、そのように考えるところです。
　我が国の農業、関連産業の将来を何十年単位で展望した際に、このみどりの食料システム戦略の遂行というのは非常に重要であって、そして、この戦略の実行について政府の先々に至るまでの明確なコミットメントを確保するものとして、本法案の意義というものは大変大きなものがある、そのように考えるところであります。
　その上で、ただ、一方で、このみどり戦略については、厳しい状況にある農業者の皆様に更なる負担を課すものだとか、更に言えば、有機農業の普及などについて言えば、生産量減を補うだけの価格上昇を実際に伴うのかとか、消費者の理解を得られるのかとか、様々な不安であるとか消極的な意見も伺うところであります。
　こうした中で、本法案の第二章、国が講ずべき施策の最初の条文である第七条に、食料システムの関係者の理解の増進ということが掲げられていることは至極ごもっともなことだ、そのように考えるところです。
　関係者の不安の声も聞こえてくる中で、本法案の背景、その意義について広く国民の理解を得る努力を徹底する必要があると考えるところでありますけれども、政府の今後のお取組についてお伺いをいたします。