尾崎正直の発言 （農林水産委員会）

○尾崎委員　どうもありがとうございました。
　産地生産基盤パワーアップ事業とか強い農業・担い手づくり総合支援交付金などは、採択要件の中に往々にして、増産とかコスト減要件、これがついているわけであります。
　他方で、施策を、持続可能な農業を行う者に支援を集中していくということになりますと、要するに、環境負荷低減の取組と生産性向上、増産とかの取組、これを両立できる人しか支援対象とならないということになりかねないというところでございます。是非、先ほど政務官がおっしゃっていただきましたように、今後とも、こういう両立がなかなか難しい側面もある条件不利地、小規模農家などに対する特段の御配慮をお願いを申し上げたい、そのように思うところでございます。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　みどり戦略では、有機農業の取組面積割合を二〇五〇年までに二五％に、更に言えば、化学農薬五〇％低減、化学肥料三〇％低減というかなり野心的な目標を掲げておられるところです。官民一体となって、政府としても縦割りを排してしっかりと取り組んでいく必要があろうかと考えるところでありますが、この点について三点お伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、第一の点でありますけれども、現在、人・農地プランの法制化、この取組が検討されているところでございます。特定環境負荷低減事業活動実施計画でありますとか有機農業を促進するための栽培管理に関する協定などを策定しますことと、この人・農地プランの実質化の取組であります目標地図の策定とか市町村地域計画の策定などの関係はどうなっておられるのか。両者は一体となって進めていく必要があると考えるところでございますが、この点についてお伺いをいたします。