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青山豊久の発言 （農林水産委員会）

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○青山政府参考人　お答えいたします。
　本法律案におきましては、特定環境負荷低減事業活動実施計画や有機農業を促進するための栽培管理協定は、地方自治体が基本計画で定めるモデル地域、特定区域内で生産者が地域ぐるみの取組を行う場合に定めることができることとしております。
　また、農業経営基盤強化促進法等の改正法案における地域計画においても、市町村が農業者等の話合いに基づき将来の農業の在り方等を定めることとしておりまして、特定区域が位置づけられた本法律案の基本計画など、地域における他の取組と整合性を図りながら進めていくことが適切と考えております。
　本法律案の十六条第五項では、地方自治体の基本計画の策定に当たりまして、農業振興地域整備計画その他法律の規定による地域振興に関する計画との調和が保たれたものでなければならないとしておりまして、運用に当たっては、地域計画を含めた地域全体の各種取組がきちんと整合が図られるよう、国としても、制度間の連携を図り、全国の地方自治体をバックアップしてまいりたいと考えます。

発言情報

speech_id: 120805007X00520220323_011

発言者: 青山豊久

speaker_id: 13285

日付: 2022-03-23

院: 衆議院

会議名: 農林水産委員会

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