稲津久の発言 （農林水産委員会）

○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。
　早速質問に入っていきますけれども、ちょっと前置きを少し語らせていただきたいと思います。
　まず、いわゆるみどり法についてでございますけれども、この法律案の基本となっているというか基盤的な理由となっている、いわゆるみどりの食料システム、これは多分、多くの方が総論は賛成だと思います。各論反対かというと、私はそうでもないと思っているんです。ただ、問題は、ハードルが高過ぎるんじゃないかとか、あるいは現実的ではないのではないかといった意見が散見される。
　しかし、本当に、例えば有機栽培等が取組として無理なのか、あるいは農家所得が向上しないのか。私は、そうは思わないんですね。むしろ、そういうことよりも、ここから目を背けないでしっかり見て、例えば、実際に取り組んでいる事例を見て、知って、理解するところから始めなければいけない、このようにこの法案について議論する前から感じておりました。
　そこで、一つ例を紹介したいと思うんですけれども、北海道のちょうど中央部から少し西側になりますけれども、北竜町という人口が千七百人余りの純農村地域がございます。この取組を紹介したいと思うんですけれども、平成二十八年に、ＪＡきたそらち、これは北竜町等を含めたこの地域のＪＡですけれども、そこの北竜ひまわりライス生産組合が日本農業賞の大賞を受賞をされました。
　私もそのお祝いの会に駆けつけて、いろいろなお話を聞いて大変感動しましたけれども、受賞の理由は、全町を挙げての減農薬による水稲栽培、生産情報公表のＪＡＳ取得等が評価をされたということです。これは当時、農家戸数、約百四十戸、水田の面積は千二百四十三ヘクタールということでございます。
　そもそも、いつからそういうことに取り組んできたかということなんですけれども、昭和六十三年、まだ農薬規制が緩かった頃、その時点から、有機農業、減農薬、それから防除に取り組んできた。なぜそういう取組をされたんですかということなんですけれども、消費者の方々に安心を届けたい、伝えたい、こういうところから始まりました。非常に崇高な目的を持っていると思います。
　具体的な取組。全町で、農薬を慣行栽培の半分にする、除草は、二回の代かきをする、水稲種子温湯消毒機を導入していく、これらのことをいろいろ組み合わせて取り組んできた。そして、生産情報をネット公開する。農水省の認定機関の有機認証センターで認証を受ける。私の知る限り、全町で認証を受けているのはこの北竜町だけではないのかな、もし違っていたらお許しいただきたいですけれども、そのぐらい非常に希少価値があるということも言えるかもしれません。
　課題。玄米の受入れ区分が多くて、倉庫等の投資が必要であるということ、これはそうかなと思います。流通の広がり、しっかりやっているんですけれども、やはり常に流通の広がりとの闘いというか、チャレンジが続いていると思います。しかし、順調に生産し、そして販売も常に好調であるということ、何よりも、生産意欲が非常に強い。
　今、北竜町の実例を紹介をさせていただきましたけれども、全国には、有機農業に取り組んでいる生産者、環境負荷低減を行っている、そういう生産者、法人、地域、数多くあると思います。その上で、有機ＪＡＳ認証を取得している生産者も相当程度ある。こうしたことを踏まえて考えていくと、やはり、みどりの食料システムなるものについて、あるいは今回のみどり法について、積極的に議論をして中身を消化していく、そういう必要は今我々に迫られている課題だと思います。そんなことで紹介させていただきました。
　それでは、早速質問に入りますけれども、まず、みどり法からですけれども、これは大臣にお伺いしたいと思います。
　先ほどの質問と武部副大臣の御答弁にありましたので重複するかもしれませんけれども、大臣の御決意も含めてお伺いしたいと思いますが、日本がアジア・モンスーン地域における新しい持続的な食料システム構築を牽引する存在になるべきではないか、そういう私の考えに対する見解をお伺いしたいと思うんです。
　国連主催の食料システムサミットでは、ＳＤＧｓ達成には持続可能な食料システムへの転換が重要とされています。このことに関して、令和三年七月、ローマでの閣僚級の準備会合では、当時の野上農水大臣が参加をして、みどりの食料システム戦略を紹介して我が国の考え方を示しました。この会合に合わせて、日本、カンボジア、マレーシアなど八か国のアジアの農業担当大臣が持続可能な農業及び食料システム構築の共同文書に合意をされたわけでございます。私は、この意義は非常に大きなことだと思っています。
　アジア・モンスーン気候、高温多湿あるいは温暖多雨の国々における、ヨーロッパとは違う環境での化学農薬や化学肥料に多く頼らない農業生産をどうするか。日本が先導的な役割を果たす、あるいは牽引する、こうしたことが今我が国には求められているのではないか、このように思っておりますが、大臣の見解をお伺いします。