稲津久の発言 （農林水産委員会）

○稲津委員　広く消費者の方々に有機農業を知っていただくについては、やはりハードルを下げる必要もあると思うんですが、ただ、有機ＪＡＳ認証とは何なのか、どういう生産をしているのかということを実はもっと消費者の方々に知っていただく必要がある。
　そういう意味で、今の御答弁で結構なんですけれども、この有機ＪＡＳ認証制度の周知を図る意味でも、このオーガニック市場の定義の中に、私は、ある一定程度この有機ＪＡＳのことも含めた、そうした考え方を残して、あるいは進めていくべきだ、このように思っておりますので、これは意見として申し上げておきます。
　次に、有機農業に取り組む生産者の所得向上の支援についてということでお伺いしたいと思います。
　これは恐らく、今日お集まりの議員の皆さん一様に同じような課題、テーマを認識していらっしゃると思いますが、私もそのうちの一人ですが、やはり有機農業経営は所得の確保が一番の問題だということで、有機農産物の出荷先は消費者への直接販売が多数を占めている、こう思っております。いわば生産者の販売力に頼っているところ、これだけでは、生産技術や販売力の弱い新規参入者等は取組にちゅうちょせざるを得ないというわけなんです。ゆえに、有機農業の推進に当たっては、生産者の所得の確保にも十分配慮する必要がある、このように思っております。
　そこで、環境保全型農業直接支払交付金について伺いますが、この交付金では、化学肥料、化学農薬を五割以上低減する取組で環境保全に効果の高い営農活動を支援するものでありますが、私は、予算措置のこのボリュームにちょっと違和感がございます。令和四年度予算で二十七億円措置されていますけれども、有機農業の取組面積の割合を今後二五％に拡大するという目標、ここから考えると大きな隔たりがあると感じています。
　今後の予算の在り方も含めて、この交付金についてお伺いさせていただきます。