稲津久の発言 （農林水産委員会）

○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久です。
　通告に従いまして順次質問をしてまいりますが、質問に入ります前に、先ほど高鳥委員からも話がありましたけれども、この度の大臣の、輸出プラットフォーム、その体制づくりでタイなどに行かれたこと、また武部副大臣におかれましては、Ｇ７の大臣会合、ドイツ等を訪問されました。大変大きな成果があったというふうに思っております。まず、そのことについて、今回のこのことについてまず一言触れさせていただきました。
　それでは、質問に入りますけれども、今日は輸出促進法改正案についての質疑でございますが、この質問に入ります前に、水田活用の直接支払交付金について一言触れさせていただきたいと思います。
　これは先週の委員会で自由民主党の委員の方からも質問されまして、それに関連して伺いたいと思いますが、このときの政府参考人の答弁で、四月から全国の地域協議会を対象にした調査についてのお話がありました。五月末には中間報告、そして七月末には調査を取りまとめて最終報告をするという話がありまして、その結果について注目をしていきたいと思っております。
　調査は、現場の課題を検証すること、そこから必要な対策を検討する、これが目的と承知をしております。しっかりと進めていただきたいと思います。
　私も現場で、農業団体また生産者の方々、多くの方から様々な意見をこれまで伺ってまいりました。その中で代表的なものを一つ触れさせていただきますと、水稲と転作の作物のブロックローテーションについて、水田の機能の維持ですとか、それから連作障害、また、雑草、病害虫抑制に効果がある、このように承知はしているけれども、例えば区画整備や汎用化、水利施設の更新等のいわゆる土地改良事業、これを実施する場合に、五年のローテーションでやっていけるのか、この五年というところが維持できるのか、こうした不安などの声もいただくところでございます。
　そこで、伺いますけれども、ブロックローテーションと土地改良事業との考え方など、そして、今回の調査を行った暁に、必要な施策を対策としてどのように反映するのか、基本的な考え方についてお示しをいただきたいと思います。