平形雄策の発言 （農林水産委員会）

○平形政府参考人　お答えいたします。
　水田活用直接支払い交付金につきましては、畑作物の生産が定着している農地は畑地化を促す一方で、水田機能を有しつつ転換作物を生産する農地につきましては、ブロックローテーションを促す観点から、現場の課題を検証しながら、今後五年間に一度も水稲の作付が行われない農地を交付対象としないという方針にしているところでございます。
　畑作物につきましては、委員御指摘のとおり、同一の圃場で連続して生産をしますと、病気の発生ですとか収量の低下、連作障害が起きやすくなる、こういうことから、ブロックローテーションによって一定期間ごとに水張りを行うということで、連作障害を回避して収量の向上を図っていく、これが農地を有効利用する意味で大切だというふうに考えております。
　これまで、全国会議や産地ごとの意見交換を通じて現場の課題の把握に努めてきておりますが、この中では、畑作物の産地形成を図るためには、基盤整備あるいは施設、機械の導入など、産地化の支援が必要ではないか、また、六年以上の間隔でブロックローテーションを行っているので、今後五年間で水稲作付の確認が難しい農地があるという話、また、交付金の対象外となれば、中山間地域での耕作放棄地の発生ですとか、土地改良事業への影響が懸念されるといった意見は伺っているところでございます。
　また、先月一日からは、各地の地域協議会を対象にした全国的な調査を実施しております。本調査では、五年間で水張りを困難とする事情等について、各地域協議会から五月末までに中間報告、七月末までに最終報告をいただくことになっておりまして、それを踏まえるのですが、委員御指摘のような点も踏まえて、全体的な課題の把握、検証を行い、どのような対策が必要か、しっかり検討を進めていきたいというふうに考えております。