末松信介の発言 （文部科学委員会）

○末松国務大臣　昨年の文化庁の調査によりますと、新型コロナの感染拡大に伴いまして、九割以上の博物館が臨時休館となりました。外国人の観光客の急減と相まって、来場者が一時は五割近く減少するという事態になりました。
　このような状況を踏まえまして、文化庁では、累次の補正予算によりまして、日本博物館協会等が策定しました感染症対策ガイドラインに基づく、例えば消毒液やあるいはサーモグラフィーカメラ等の物品の整備であるとか、それと、オンラインチケットの導入等の取組であるとか、あるいは資料のデジタルアーカイブ化など、博物館の再開、再生に向けた取組を行ったり、また、感染症対策を十分に実施した上で積極的に行う展覧会等の取組、またそのキャンセルに係る費用、先生からもいろいろな御要望をいただきました、この件につきまして、などの財政支援を行ってまいりました。
　今後とも、関係者の皆様方の声に耳を傾けながらの支援を行ってまいりたいと思います。
　また、博物館は、登録博物館となることによりまして、現在、一つには、信用や知名度の向上につながるということが一番大きいことであります。二つ目は、税制上の優遇措置や予算事業に関わる支援、各種、税については優遇が受けられます。三つ目は、美術館の国家補償制度などの利用などによりまして、法律上の優遇措置などの支援を受けることが可能でございます。
　本法案によりまして新たな登録の対象となります民間の博物館につきましても、登録に伴うインセンティブをできる限り措置できるように、全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。