田野瀬太道の発言 （文部科学委員会）

○田野瀬委員　皆様、おはようございます。
　本日のトップバッターを務めさせていただきます、自由民主党の田野瀬でございます。
　質問の機会を与えていただきまして、感謝、御礼申し上げたいと思います。
　本日は、一般質疑ということで、時間も限られておりますので、私、今まで取り組んでおります政策の一つ、ワンイシューで十五分使わせていただけたらなと思っているところでございます。
　在外教育施設、在外教育の振興について、政府とともに質問させていただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。
　今日は、文科省と外務省さんにもお出ましいただいております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　目を海外に転じますと、ウクライナ、ロシアの問題であったりとか、折からのコロナの問題で、経済的に大きな大きな打撃を受けておるわけでございます。サプライチェーンの問題であったりとか、原油の需給、これも大変逼迫することが見込まれております。これをどうにかして乗り越えて、日本の経済、ＧＤＰを上げないといけない、これが喫緊の課題であろうかと思っております。
　一方、目を翻して国内に目を転じさせていただきますと、我が国は人口減少を起こしておるということでございます。
　いろいろな切り口はあるんでしょうけれども、人口減少を起こしている我が国で、こういう切り口がありますね。物を作る作り手が減ります、まずは。しかもまた、買手も減るということで、人口減少を起こしている我が国、これは本当に経済の先行きが不透明、不安定化しておるわけでございます。どうにかして富を外需、外から稼いでくるというベクトルはずっと続けていく必要があるんだろう、私はこう考えておるわけでございます。企業が元気に生き生きと海外で活躍していただいて、物資や外需を日本に持って帰ってきていただく、そのための環境をしっかりと整えていくということが大事なことなのであろう、こう思うわけでございます。
　企業が海外に出ていく上で、もうインフラと言ってもいいんですけれども、例えば、その派遣される国と我が国との経済連携協定があるのかないのかとか、若しくは、その派遣される国の治安、医療はどうなっておるのかとか、その中の一つに、どうしても私はやはり、一緒についていく家族の、そして子供の教育の環境というのも派遣される派遣員にとっては大きな大きな問題の一つになるのではないのかな、こう思います。なので、海外に広がります在外教育の振興について、今日は十五分使わせていただきます。
　まずは、質問の一個目でございます。
　現在、世界に散らばっておりますこの在外教育の施設の数であったりとか、そこで学んでおる日本国籍を持つ子弟、学童の数であるとか、その辺りを、まずは事実関係を確認させていただきたいと思います。