小寺裕雄の発言 （文部科学委員会）

○小寺大臣政務官　城井先生にお答え申し上げます。
　災害発生時における避難所の確保と生活環境の改善は、被災者を支援する上で極めて重要であるというふうに認識をしております。
　内閣府では、避難所運営ガイドラインにおきまして、避難所の指定につきましてはお寺、神社等施設の利用を検討するとしておりまして、実際にお寺や神社等の宗教施設が指定避難所として指定をされております。
　直近の数字で申し上げますと、令和三年度時点で、全国で指定避難所に指定をされている箇所は八万一千九百七十八か所、そのうち三十七の道府県におきまして、お寺、神社、教会等が五百二十八か所、現在指定をされているところでございます。
　指定避難場所の運営につきましては、ガイドライン等において、指定避難所として指定した施設には、あらかじめ応急的に必要と考えられる食料、飲料水の備蓄に努めること、医師、看護師の巡回、派遣体制を確保すること等について自治体の取組を促進しているところでございます。さらに、災害が発生し、災害救助法が適用された自治体に対しては、避難所における食料、飲料等の費用について国庫負担の対象としております。
　引き続き、関係省庁及び自治体とも連携しながら、避難所の確保と生活環境の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
　城井先生が御質問の中で言われました、指定避難所でないから、あるいは宗教施設だからという御懸念の御質問の言葉があったと思います。大臣からも御答弁ございましたように、災害の状況、ケース・バイ・ケースで、指定避難所にどうしてもという場合があって、結果的に、そうしたところでお集まりいただいているときに、情報が錯綜すること等によって、いわゆる支援の遅れがあったりということはあろうかと思います。
　こうしたことは、さきにも申し上げましたけれども、自治体等としっかり連携をさせていただきながら支援をしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。