池田貴城の発言 （文部科学委員会）

○池田政府参考人　お答えいたします。
　国立大学の法人化以降、大学の裁量を確保し、経営力向上に資する規制緩和を拡大してまいりました。この結果、教育研究活動の活発化や外部資金等の増収といった成果につながっているものと評価しております。また、学長のリーダーシップ強化などによるガバナンスの充実や、大学の特性を反映した柔軟で弾力的な給与体系の導入、展開なども進んでおります。
　一方、我が国の国立大学の財政基盤は今なお脆弱であり、財源の一層の多様化、拡大が必要であることや、学外を含めた経営を担う人材の確保や経営意識の更なる向上が求められること、若手研究者の安定的なポスト確保等の取組が十分ではないことなどが課題として挙げられます。
　特に財政基盤に関しては、欧米のトップレベルの大学では、今おっしゃったように、数兆円規模の独自基金の運用益を活用し、研究基盤や若手研究者の投資を充実しており、我が国の大学の研究力が相対的に低下する一因となっていると考えております。
　このような資金力の差を各大学の力のみで直ちに解決することが困難であることから、今般、国の資金を活用して大学ファンドを創設し、その運用益により大学の研究基盤への長期的、安定的な支援を行うものとしたものでございます。
　同時に、国際卓越研究大学は、大学独自基金を造成するなど自律的な財政基盤を確立し、将来的には、今おっしゃったように、大学ファンドの支援からは卒業し、持続的に事業規模の拡大を図る大学へと成長していくことが望ましいと考えております。そのため、大学からは、支援を受けるに当たって、このような将来的な卒業も見据えた計画を提出していただき、審査することを想定しております。