池田貴城の発言 （文部科学委員会）

○池田政府参考人　お答えいたします。
　今回の法案では、国際卓越研究大学の認定基準として、主に三つの観点から規定しております。
　一点目は、国際的に卓越した研究及び経済社会にインパクトを与える研究成果活用の実績及び体制、二点目は、先ほど申し上げたような研究や研究成果活用を持続的に発展させるための財政基盤、三点目は、国内外の研究動向等を踏まえて、効果的な資源の確保、配分を行う運営体制や研究及び管理運営業務の組織的な業務執行体制の三点でございます。
　認定基準の具体的な中身については現在検討中であり、例えば、研究の実績などについては国際的に優れた論文の数、知的財産収入、教員、職員の比率、産学連携体制などを指標として、文部科学省令で規定することを想定しております。
　なお、審査に当たりましては、国際的に卓越した研究成果を創出できる研究力について専門的知見を有する総合科学技術・イノベーション会議、そして文部科学省の科学技術学術会議の意見を聞くこととしております。
　また、指定国立大学法人制度との関係でございますけれども、この制度は、世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれる国立大学法人を指定するものでございまして、出資対象範囲の拡大や余裕金の運用の認定に関する特例等の規制緩和を認めております。そのため、高い研究水準を有する大学を対象とするという点で、国際卓越研究大学制度と一定程度共通する部分もございます。
　一方で、今回の国際卓越研究大学制度は、国公私立大学共通の枠組みであること、対象大学に中長期的な事業成長や自律と責任あるガバナンス体制の構築が求められていること、また、世界トップレベルの研究大学と伍するための研究環境や体制を構築する計画について大学ファンドによる支援を予定していることなど、指定国立大学法人制度とは対象大学に求める条件や支援方法において異なる制度となっております。