小澤吉徳の発言 （法務委員会）

○小澤参考人　御質問ありがとうございます。
　司法書士は、今、令和二年四月一日時点で、全国の簡易裁判所の管轄区域の九八・九％に存在をしております。先生御指摘のとおり、簡易裁判所を利用される方々は、紛争の額が少額であることから、迅速に解決をしたいというニーズをお持ちの方が多うございます。こういった意味では、ＩＴ化の活用と非常に親和的なんだろうというふうに考えているところであります。ですので、簡易裁判所こそＩＴ化が、国民が望んでいるのではないかとも考えているところであります。
　他方で、少額紛争という特性から、その解決に要するコストをできるだけ低廉に抑えたいというニーズもお持ちの方が多いというふうに考えておりまして、すなわち、士業者に委任するにしても、できるだけ費用を抑えたいという、そういうニーズがあることから、私たち司法書士としましては、簡易裁判所における代理業務はもちろんですけれども、それとともに、書類作成業務としての受任もメニューを提示しまして、まさに当事者の方と二人三脚で紛争解決に当たっているところでございます。
　これからは、従来の法律相談や業務に加え、ＩＴ支援も加わることになりますので、当事者の紛争解決コストが上がらないよう、簡易裁判所管轄の紛争を抱える当事者が利用できるような民事法律扶助制度などについても是非とも御検討いただければということを希望しているところでございます。
　ありがとうございました。