斉藤鉄夫の発言 （本会議）

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　石井啓一議員から、新たなバリアフリーの取組や鉄道駅のバリアフリー化の推進についてお尋ねがありました。
　共生社会の実現に向けて、障害の有無や特性にかかわらず、誰もが安心して社会に参加し活躍することができる社会を構築することが必要です。このため、国土交通省では、バリアフリー法に基づき、整備目標を定め、ハード、ソフト両面からのバリアフリーの取組を推進しているところです。
　さらに、新たな取組として、障害者用ＩＣカードの導入に向けて、令和三年度補正予算を通じた支援を新たに行うとともに、精神障害者割引の導入について、事業者に対する要請や実務的な検討を行うなど、当事者の利便や負担軽減に資する施策について、着実に進めております。
　また、御指摘のように、第二次交通政策基本計画において示された方向性を踏まえ、利用者の皆様の薄く広い負担により鉄道駅のバリアフリー化を進める枠組みとして、新たな料金制度を昨年十二月に創設したところです。
　国土交通省としては、都市部においては本料金制度を活用するとともに、地方部においては、引き続き鉄道駅のバリアフリー推進のための予算確保に努め、支援措置を重点化することにより、全国の鉄道駅のバリアフリー化を加速してまいりたいと考えております。
　これらの取組について、障害者等の当事者の方々の御意見を丁寧に伺いながら、当事者目線に立ったバリアフリー施策を全力で推進してまいります。
　高齢者の、いわゆる交通弱者の方々への移動支援についてお尋ねがありました。
　バスなどの地域の公共交通については、人口減少、少子高齢化の進展に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響等により、経営環境は厳しい状況が続いております。
　一方で、公共交通は自ら運転のできない高齢者等の交通弱者の方々の移動を支えるという重要な機能を担っており、その事業の継続性をしっかり確保していくことが重要です。
　これまで、バス等の生活交通の維持、確保、バリアフリー化、新技術を活用した自動運転やＭａａＳなどの新しいサービスへの支援などを講じるとともに、交通弱者に対する移動支援の優良事例について関係者間の共有や表彰などを行ってきております。
　今後とも、地域の実情を踏まえつつ、交通弱者の方々の移動が確保されるよう、厚生労働省など関係省庁と十分な連携を取りながら、様々な施策を効果的に実施してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
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