藤丸敏の発言 （本会議）

○藤丸敏君　自由民主党の藤丸敏でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。（拍手）
　国民の皆様におかれましては、コロナ禍の中、お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げます。
　また、療養中の方にお見舞いを申し上げます。
　医療関係者の方々には大変感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　税は、言うまでもなく、国又は地方公共団体の統治権としての公権的課徴金であります。また、担税力に基礎を置く均等性、いわゆるアダム・スミスさんやワグナーさんからの租税原則の要請に応じ、人的、社会的事情を加味された歴史的発展の所産でもあります。
　我が国の税の発祥は、氏族国家の貢ぎにあると言われております。大化の改新により唐の租庸調を導入し、江戸幕府では、地租が中心となり、明治の渋沢栄一氏も影響を与えた地租改正により収穫高から地価に改め、明治二十年の所得税の創設に至るわけであります。そして、明治憲法に租税法律主義がうたわれ、租税の賦課や徴収が整備されたわけであります。昭和十五年に法人税が創設され、昭和二十五年のシャウプ税制改正に至るわけであります。
　片や、世界の税制も、第一次世界大戦を契機として、現代税制の基盤ができ上がったと言われております。
　今次の税制改正について質問に入らせていただきます。
　岸田総理も、新しい資本主義を提唱され、成長と分配の好循環の実現、多様なステークホルダーに配慮した経営と賃上げを促進し、分厚い中間層をつくると言われております。
　成長だけでなく分配にも注力し、持続的な成長につなげていく。分配面で重要なのが、持続的な所得水準の向上です。我が国の賃金の増加ペースは、長期にわたって不十分な状況であり、他の先進国と比べてみても見劣りをしております。
　その一方で、日本企業全体を見てみれば、コロナ禍の影響で業況にばらつきがあるものの、経常利益や現金保有高、内部留保は、財務省の、二〇二〇年度末が四百八十四兆円。個人資産も、日銀の、昨年九月末の段階で千九百九十九・八兆と高水準にあります。
　成長と分配の好循環を実現するためにも、様々な政策手段を用いて企業に賃上げを促すことが重要です。その一つに、今回の賃上げ税制があると思います。岸田総理に、その基本的な政策理念についてお聞かせ願います。そして、鈴木財務大臣より、具体的な賃上げ税制について御説明をお願いします。
　次に、予算と税収についてでありますが、令和元年度予算百一・五兆、補正予算三・二兆、令和二年度予算百二・七兆、一次補正二十五・七兆、二次補正三十一・九兆、三次補正十五・四兆、令和三年度予算百六・六兆、補正三十六兆。そして、今、令和四年度は百七・六兆が審議をされております。
　また、税収は、令和元年度五十八・四兆、令和二年度六十・八兆、令和三年度六十三・九兆となっており、そして、令和四年度の税収は増収と聞いておりますが、鈴木財務大臣に、令和四年度の税収見込みをお聞かせ願えればと思います。
　税収も増えておりますし、ＧＤＰも本年度中にコロナ前の水準を回復することが見込まれるなど、経済指標としては悪くはありません。
　次に、今回の住宅ローン控除制度見直しについて、家を建てる、住宅を購入するというのは、言うまでもなく、人生最大の買物です。若い人たちが家を買って家族のために頑張るということは、日本経済が活気づくことでもあります。今回の見直しについて、財務大臣に御説明願います。
　また、成長面では、イノベーションの促進やデジタルを活用した地方活性化が重要です。オープンイノベーション促進税制、５Ｇ導入促進税制の政策意図を含め、持続的な成長をどのように実現していくのか。萩生田経済産業大臣に説明願います。
　最後に、岸田総理の新しい資本主義で、国民の皆さんが心豊かに幸せになる、幸せは主観的にはその人の心の持ちようでありますが、政治は幸福を享受できる客観的社会環境制度の実現を目指します。
　そこで、アメリカの右肩上がりの株・金融市場は、一九八〇年代、四〇一ｋにより、給料から、毎月、金融市場にお金が流れ込み始めます。一九九〇年代に、コンピューターが進み、個人金融市場も活発になります。二〇〇〇年代になって、デリバティブで取引が拡大されます。二〇一〇年代、ＧＡＦＡに誘導され、買いが強い右肩上がりの金融市場ができ上がっています。
　日本の金融市場も活性化できれば、あまねく人たちに、また企業に、資金循環ができると考えております。岸田総理も金融市場研究の会長もされており、日本の国が豊かになるために御一考願えれば幸いです。
　終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕