岸田文雄の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　吉田豊史議員の御質問にお答えいたします。
　令和四年度税制改正等についてお尋ねがありました。
　令和四年度税制改正大綱では、賃上げに係る税制措置の抜本的な強化などを盛り込んでおり、こうした改正と併せて、公的価格の引上げ、中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整備など、あらゆる施策を総動員して賃上げを促進していくこととしております。
　同時に、人への投資を抜本的に強化し、三年間で四千億円規模の施策パッケージを創設し、民間ニーズを反映しつつ、成長分野への労働移動の円滑化、そして人材育成を強力に推進し、成長と分配の好循環につなげていきます。
　そして、税制体系全般の見直しについては、引き続き、経済社会の構造変化も踏まえつつ、考えてまいります。
　中小企業に対する賃上げ税制についてお尋ねがありました。
　賃上げは、税制のみならず、企業収益や雇用情勢等に影響を受けるものであり、税制の効果だけを定量的に測ることは難しいものの、アベノミクスの取組の中で中小企業においても二％程度の賃上げを達成してきており、税制も寄与してきたものだと考えております。
　また、中小企業の雇用が失われることがないよう、本税制は、全雇用者の給与等支給額の増加を要件としており、新規雇用を増やすことによる賃上げでも活用することを可能としております。
　その他、生産性向上や価格転嫁への支援等も通じて、中小企業が賃上げの原資をしっかり確保できるような環境を整備し、雇用を守りつつ、賃上げを後押ししてまいります。
　住宅の省エネ対策についてお尋ねがありました。
　来年度の税制改正における住宅ローン控除の見直しについては、省エネ性能等が高くなるほど控除限度額が大きくなる仕組みとし、年間最大五十万戸の高性能省エネ住宅の取得を推進することとしています。
　このような取組により一定の省エネ効果が期待されますが、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の達成に向けては、税による取組だけでなく、省エネ基準への適合義務化などを含め、税、予算、規制などの政策により総合的に取り組んでいく必要があると考えております。
　新型コロナの経済的な悪影響に対する対応についてお尋ねがありました。
　足下で再び新型コロナの感染が拡大する中、厳しい状況に直面する事業者の皆様や生活にお困りの方々をしっかりと支えていくことが重要です。
　現在、昨年末に成立した補正予算に盛り込んだ、事業復活支援金、雇用調整助成金などの事業者支援や、住民税非課税世帯等に対する現金給付、緊急小口資金等の特例貸付け等による生活支援、こうした手厚い支援を実行しているところであり、今後、新型コロナ対応に当たっても、新型コロナウイルス感染症対策予備費の活用を含め、支援に万全を期してまいります。
　また、消費税につきましては、社会保障の財源として位置づけられており、当面、消費税について触れることは考えてはおりません。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
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