岸田文雄の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　岸本周平議員の御質問にお答えいたします。
　トリガー条項の発動についてお尋ねがありました。
　トリガー条項については、これまでも申し上げているとおり、発動された場合、ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱、国、地方の財政への多大な影響などの問題があることから、その凍結解除は適当でないと考えております。
　このため、今回の燃料価格高騰に対しては、政府として、激変緩和措置や、業界、業種ごとへの支援、地方自治体が独自に支援する際のしっかりとした財源支援といった様々な対策を重層的に用意しています。
　また、ガソリンスタンド等の状況について御指摘がありましたが、経済産業省においては、毎週、全国約三万か所のガソリンスタンドへの全数調査を行うなど、しっかりと小売価格の動向をフォローアップいたしております。
　そういった様々な対策の中で何が効果的なのかについては、引き続き考えてまいります。
　財政健全化についてお尋ねがありました。
　現下の新型コロナ危機を乗り越えた上で、新しい資本主義の下、成長と分配の好循環を生み出し、社会課題を解決しながら、中長期試算でお示しした持続可能な経済成長を目指してまいります。
　経済あっての財政の考え方の下、経済をしっかり立て直し、そして財政健全化に向けて取り組んでまいります。
　コロナ禍に対応するための歳出についてお尋ねがありました。
　後代に負担を残さないという問題意識は共有いたします。
　しかしながら、今、我が国は新型コロナの危機に直面しており、危機に対する必要な財政支出はちゅうちょなく行い、万全を期す必要があります。同時に、経済社会を変革し、包摂的で持続可能な経済をつくり上げていくための大きな転換点にあります。
　まずは、経済の立て直しに向け、危機対応に全力を傾けたいと考えております。経済あっての財政の考えの下、経済をしっかり立て直し、そして財政健全化に向けて取り組んでまいります。
　賃上げ税制についてお尋ねがありました。
　新しい資本主義の下、デジタル化、気候変動問題への対応等を成長分野として、民間の投資を促す成長戦略をしっかりと実行することで、生産性向上に全力で取り組んでまいります。
　そして、こうした成長戦略をしっかり進めた上で、賃上げ税制の拡充に加え、公的価格の引上げ、補助金による中小企業の生産性向上のための支援、そして中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整備など、あらゆる施策を総動員し、企業が賃上げをしようと思える雰囲気を醸成してまいりたいと考えます。
　そして、給付つき税額控除についてお尋ねがありました。
　給付つき税額控除については、所得や資産の正確な把握など、様々な課題があると考えております。
　金融所得に対する課税については、令和四年度の与党税制改正大綱を踏まえ、今後、与党の税制調査会等の場で議論が行われていくものと考えております。
　また、所得控除の在り方については、これまでも、所得再分配の観点から、給与所得控除の上限の引下げや公的年金等控除の上限の設定などの見直しを行ってきたところであり、今後も、経済社会の構造変化等を踏まえ、総合的に検討してまいります。（拍手）
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