金子恭之の発言 (本会議)
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○国務大臣(金子恭之君) 中司議員からの御質問にお答えいたします。
まず、交付税率の改定などについて御質問いただきました。
地方財政は、令和四年度においても二・六兆円の財源不足が生じており、地方財政の健全な運営のためには、本来的には、交付税率の引上げなどにより地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいと考えております。
交付税率の引上げについては、現在、国、地方共に厳しい財政状況にあるため容易ではありませんが、今後も、交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう、粘り強く主張し、政府部内で十分に議論してまいります。
次に、折半ルールについて御質問いただきました。
地方の財源不足について、国と地方が折半して補填する現行の折半ルールについては、令和四年度までの特例措置となっております。
なお、令和四年度においては、地方税の増収などにより、財源不足を大幅に縮小し、折半対象財源不足は解消いたしました。
令和五年度以降に財源不足が生じた場合の補填方法については、これまでの取扱いを踏まえつつ、自治体が地域に必要な行政サービスを確実に提供しながら安定的な財政運営を行えるよう、令和五年度地方財政対策において検討してまいります。
次に、臨時財政対策債の廃止について御質問いただきました。
地方財政の健全化のためには、本来的には、臨時財政対策債になるべく頼らない財務体質を確立することが重要であります。
令和四年度の地方財政計画においては、地方税の増収などにより、財源不足を大幅に縮小し、臨時財政対策債の発行額を令和三年度から三・七兆円抑制し、残高を二・一兆円縮減することとしております。
今後とも、経済あっての財政の考え方の下、経済を立て直し、地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことにより、財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいります。
次に、国と地方の税源配分について御質問いただきました。
地方税の充実に関しては、これまでも、所得税から個人住民税への三兆円の税源移譲、地方消費税の拡充などに取り組んできたところでございます。
国、地方の税源配分については、国、地方とも厳しい財政状況にあることや、地方団体間の財政力格差などへの配慮も必要と考えております。
いずれにしても、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方の行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるよう、地方税の充実確保に努めてまいります。
次に、政府自身が身を切る改革について御質問をいただきました。
国と地方の適切な役割分担の下、毎年度の予算編成等の中で、政府として、引き続き行財政改革に不断に取り組んでまいります。
次に、自治体間の水平的機能強化について御質問いただきました。
自治体間でいわゆる水平的な財源調整を行うことについては、他の地域のために地方税を徴収し拠出する側の住民の理解が得られるのか、また、法令等により自治体に一定水準の行政サービスの提供を義務づけている国が財源保障の責務を果たさなくてよいかといった重要な課題があるものと考えております。
なお、第三十三次地方制度調査会については、総理から、デジタル化の進展及び新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえ、国と自治体及び自治体相互間の関係の在り方などについて諮問があったところでございます。
具体的な審議事項は、諮問事項及び今後の議論を踏まえ、調査会において決定されるものと認識しております。
次に、固定資産税について御質問いただきました。
令和四年度の特別な措置による地方団体の減収については、地価が上昇した土地ではこの措置を講じても一定の増収が見込まれることを踏まえ、国費補填の対象とはしておりません。
なお、各地方団体の地方交付税における基準財政収入額の算定においては、この措置による影響も反映されることとなります。
次に、個人住民税の現年課税化への対応について御質問いただきました。
個人住民税の現年課税化については、企業、納税者、地方団体それぞれに過重な負担とならないようにすることが極めて重要だと考えております。
総務省としては、関係者の意見をよくお伺いし、企業や市町村のデジタル化の状況やマイナンバーの活用等も含め、実務上の様々な課題を整理しながら、引き続き検討してまいります。
最後に、統治機構改革について御質問いただきました。
総務省の所管ではございませんが、道州制は、地方経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つであり、国と地方の在り方を根底から見直す大きな改革であると認識しております。
我が国の統治機構の在り方については、国の在り方に関わるものであり、各党各会派での議論や国民的な議論が必要になってくるものと考えております。(拍手)
〔議長退席、副議長着席〕
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