金子恭之の発言 （本会議）

○国務大臣（金子恭之君）　輿水議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、令和四年度の地方財政計画について御質問いただきました。
　令和四年度の地方財政計画では、その歳出において、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組の推進、消防防災力の一層の強化に対応するために必要な経費を計上するとともに、保健所の体制強化や児童虐待防止対策の強化のため保健師や児童福祉司等を増員するほか、社会保障関係費の増加などを適切に反映いたしました。
　その上で、一般財源総額について、令和三年度を上回る六十二兆円を確保し、その中でも、地方交付税総額について、令和三年度を〇・六兆円上回る十八・一兆円を確保いたしました。
　自治体の安定的な財政運営の観点から、最大限の対応ができたと考えております。
　次に、地方財政の健全化及び地方債について御質問いただきました。
　令和四年度においては、自治体が緊急に実施する防災・減災対策や公共施設等の適正管理、地域の活性化への取組などの必要な事業を着実に推進できるよう、所要の地方債の額を確保いたしました。
　一方、臨時財政対策債の発行額を令和三年度から三・七兆円抑制し、残高を二・一兆円縮減することとしております。
　また、交付税特別会計借入金について、〇・五兆円の償還を行うことにより、残高を三十兆円を割り込む二十九・六兆円まで縮減することとしております。
　この結果、令和四年度末の地方の借入金残高は、令和三年度末から四兆円減少し、百八十九兆円程度となるものと見込んでおります。
　今後とも、必要な地方債の額を確保しつつ、臨時財政対策債の発行抑制や交付税特別会計借入金の着実な償還などに努めてまいります。
　次に、自治体のＤＸについて御質問いただきました。
　本格的な人口減少社会を見据え、自治体が安定的に行政サービスを提供するため、行政サービスの更なる向上、効率化が必要であり、自治体ＤＸの取組を進めることが重要であります。
　そのため、総務省では、令和二年十二月に、各自治体が重点的に取り組むべき事項等を取りまとめた自治体ＤＸ推進計画を策定し、情報システムの標準化、共通化、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用推進などの取組を推進しているところでございます。
　今後とも、デジタル基盤改革支援補助金による支援や、先行的な自治体の事例紹介などを通じ、自治体ＤＸ推進計画に基づく各自治体の取組をしっかり支援してまいります。
　次に、固定資産税について御質問いただきました。
　令和四年度税制改正においては、土地に係る固定資産税の負担調整措置に関し、地価が一定以上上昇した商業地について、令和四年度に限り、税額の上昇幅を半減させる特別な措置を講じることとしております。
　これは、固定資産税は市町村の重要な財源であり、既定の措置を適用するよう求める意見があった一方、足下の経済状況を踏まえ、負担の軽減を求める要望もあった中で、景気回復に万全を期すため、激変緩和措置を講じることとしたものでございます。
　最後に、森林関係譲与税の活用に向けた取組について御質問いただきました。
　令和元年度から譲与が開始された森林環境譲与税の活用については、間伐等の森林整備の取組が本格化しつつあることに加え、人材の育成や木材利用など、地域の実情に応じた様々な取組が進んでいるものと受け止めております。
　総務省としては、森林環境譲与税を有効に活用した取組が更に進むよう、林野庁とも連携し、全国の優良事案の収集、共有や助言を行うことにより、自治体を支援してまいります。（拍手）
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